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元来、インターネット上の「住所」とはIPアドレス(例:210.143.110.95)と呼ばれる数字を羅列したものでした。
しかし、これでは覚えにくいという事情により、IPアドレスを言葉で、つまりドメイン名にて表すようになったのです。

ドメイン名とは、 ホームページのアドレスで見られる http://www.○○○.com や メールに使われる info@□□□.co.jp
  ○○○.com や □□□.co.jp の部分を指します。

通常インターネットをする際には、プロバイダーに加入してメールアドレスを与えられます。
この与えられたメールアドレスにもドメイン名は使われており、
例えばプロバイダーがOCNで、rarirurero@ocn.ne.jp というメールアドレスを与えられた場合、ocn.ne.jp の部分がドメイン名で
rarirurero さんは、OCNのドメイン名を借りてメールを利用していることが分かります。


もしホームページをプロバイダーのホームページスペースを利用して運営していて、プロバイダーを変更するとしたらURLやメールアドレスはどうなるでしょうか?
プロバイダーが変更になれば、当然URLやメールアドレスは変更になってしまいます。
もし、人気のあるホームページだったり、商用利用していたホームページであればせっかく訪れてくれた方がいるのに、突然ホームページが消えてしまっている事などがあります。

ドメインを取得するメリットとしては、ドメインは自分の所有物のため、レンタルサーバー会社を変更してもそのままのドメイン名(URL)でホームページにアクセスさせる事が可能という事があげられます。


ドメインを取得すると 「http://www.会社名.co.jp」 や 「http://www.会社名.com」 等
自社名でホームページを運用する事が可能になります。

プロバイダーのホームページスペースを利用している場合はプロバイダーのドメイン名を利用している事になるので
http://www.プロバイダー名.ne.jp/~会社名/index.html 」などとても長いURLとなります。
また、ドメインを取得することにより会社名の入ったメールアドレス(社員名@会社名.co.jp など)を利用することも可能になります。

日本から取得出来るドメインは世界中に多数ありますが、ここでは弊社が取得代行可能なドメイン
「.com」「.net」「.org」「.biz」「.info」のgTLD(Generic Top Level Domain)
「co.jp」「ne.jp」等の属性型JPドメイン
「.jp」 のみの汎用JPドメイン についての詳細を記述いたします。


ドメインの代表格とも言える.comはgTLD(Global Top Level Domain)と呼ばれています。
gTLDはアメリカで管理されているドメインなのですが、国籍や業種等に関係なく、
個人や企業でも取得することが可能です。
また、一人で複数のgTLDを取得することも出来ます。
弊社で取得可能なgTLDは、.comの他 .org/.net/.info/.bizがあります。


 
.com 会社組織などの営利団体に割り当てられます。ただし、現在では申請にあたって特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます
.net ネットワーク事業者など、ネットワークの管理組織に割り当てられています。しかし、「.com」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます
.org 個人や非営利団体など、他のgTLDに該当しない組織に割り当てられます。しかし、「.com」「.net」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます。
.info .comに続く新世紀のスタンダードドメイン。幅広い用途に使えます!
誰でも登録する事が出来ます。
.biz E-ビジネスに最適。個人・法人の商用目的の為のドメインです。
誰でも登録する事が出来ます。


日本人にとって最も身近なドメイン名とも言える 通常JPドメインは日本という国に割り当てられた ものです。
JPドメインを取得する場合、取得者の所属する組織(あるいはあなた自身)の持つ法的・外形的な位置付けによって、 取得できるJPドメインが異なります。詳細については下記を参考にして下さい。


 
CO.JP [商業法人]
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他の営利法人。
ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を日本において行っている会社に限ります。
NE.JP [ネットワークサービス提供者]
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス 。
登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の一部とするために利用すること、またネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人または 日本に登記のある法人で、利用者に対して提供するネットワークサービスの内容が明文化されて いなければなりません。ネットワークサービスの提供者が個人の場合は提供者本人、法人の場合は、法人の代表者。

NEドメインの申請には、NEドメイン登録申請書、及び代表者の印鑑証明書をご郵送 いただく必要があります。
OR.JP [法人格を有する団体]
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合、その他 CO,AC,GO のいずれにも属さない日本国法に基づいて設立された法人、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機関、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部事務所。
GR.JP [非商業法人]
AC,CO,GO,OR のいずれにも属さない団体。
法人格を有しない団体に対するドメイン名は、その代表者を登録者として割り当てを行い、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であることを要します。申請を行なう場合、代表者印および副代表者印を捺印した登録依頼書、代表者印および副代表者印の印鑑証明の提出が必須となります。
GO.JP [日本国政府機関]
政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。
日本の政府機関に対して、 GO属性のドメイン名の割り当てを行ないます。

AC.JP [教育および学術機関]
学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校。ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の割り当ては行いません。地域型ドメイン名の割り当て対象となります。

属性型JPドメインを簡素化したもので、ローマ字と日本語の両方で登録出来ます。
属性型JPドメインに比べ、ドメイン名が短くシンプル(msfactory.ne.jp → msfactory.jp)で、

COMドメインなどのように一人(一企業)で何個も取得できます。

* 現在弊社では日本語.JPの運用及び取得は行っておりません。
* 取得及び運用可能な汎用JPドメインは ローマ字.JPとなります。